中古車の支払総額に含まれるのは？支払総額の表示義務化？

中古車を購入するとき、価格は大事ですよね。

中古車を購入する際に

価格表示で「総額」と書かれたものと

そうでないものがあり

「低価格だと思っていたのに、想定より高くなってしまったな・・・」

と感じた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実はそれ、最初に提示された金額にプラスで

税金や車検の点検・整備費用など、支払総額に含まれない費用が

上乗せされているからなんです。

そんな消費者の不安を解消するために、

2023年の10月から中古車は支払総額表示がルール化されます。

今回はこの支払総額に関して、どこよりも分かりやすく徹底解説していきます！

支払い総額って？

中古車購入時の支払総額とは、車両価格と諸費用を合わせた費用です。

⚫︎車両価格：消費税を含めた車両本体の価格。装備品なども含む

⚫︎諸費用：保険料、税金、登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）

中古車の支払総額表示の義務化がスタート？

自動車公正競争規約・同施行規則の改正により、

2023年10月1日から

中古車販売価格の表示が「支払総額」の表示に変わります。

従来は中古車を売るときに諸費用を除いた価格を提示しており、

見積もりの際に一気に高くなるということが頻発していました。

「支払総額」の表示が行われた背景としては・・

1.不当な価格表示をしている中古車販売店があったため

2．9割の消費者は支払総額表示を希望している！

以上の２つが挙げられます。

早速説明していきますね！

1.不当な価格表示をしている中古車販売店があったため

中古車販売において支払総額の義務化のきっかけとなった1番の理由は、

一部の中古車販売店で不当な価格表示が行われていたためです。

・中古車販売店で展示されていた値札よりも大幅に金額が跳ね上がる

・商談の際に補償や設備費用の支払いを強いられたりする

など、消費者にとって不利益な問題が頻発していました。

消費者を守るために、

中古車の価格表示を支払総額に変更することになったのです。

2. 9割の消費者は支払総額表示を希望している！

実は、

中古車販売店の不当な価格表示には多くの消費者が不満を抱えています。。。

「一般社団法人 自動車公正取引協議会」の消費者アンケートによると、

なんと「支払総額」の表示義務への希望が約9割を超えています！！

中古車購入の際に費用によるトラブルや不安が

多くあることが分かりますね・・

支払総額に含まれる諸費用

次に、支払総額に含まれる「諸費用」の内訳についてみていきましょう。

支払い総額に含まれる諸費用とは、

保険料・税金・車の登録に伴う費用を指し、

下記3つがあげられます！

①自賠責保険料

②税金に関する費用

③登録等に伴う費用（登録手続き代行費用）

1つずつ紹介していきます。

①自賠責保険料

自賠責保険料とは？

法律で義務付けられた強制保険で、

「すべての車の所有者が加入が義務付けられている損害保険」です。

自賠責保険に加入していないと

・公道を走行できない

・車検を受けられない

といった特徴があります。

自賠責保険料は、法律で定められているため、どこの保険会社でも保険料は一律です。

車検時には、車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があります。

②税金に関する費用（税金ではないが、税金に準じて扱うものを含む）

税金に関する費用として以下のものがあります。

③登録等に伴う費用

車の登録に伴う費用は2つあります。

①検査登録手続代行費用

②車庫証明手続代行費用

どちらも販売店に依頼し、代行してもらうことが一般的です。

　①検査登録手続代行費用

車を使用する時には、最寄りの運輸支局で

　・車両の登録

　・ナンバーの交付　

を受ける必要があります。

この登録手続きを販売店に代行してもらう際にかかる費用です。

販売店によって異なりますが、約1〜3万円程度でしょう。

②車庫証明手続代行費用

車を購入する際に必要となる手続きです。

車の保管場所を確保している証拠として、警察署から交付してもらう必要があります。

支払総額に含まれない諸費用

「諸費用」としては適切ですが、購入者によって要否が異なってくるものを指します。

①任意保険料

②法定費用

③登録に伴う費用

それぞれ説明していきます。

①任意保険料

任意保険とは、自動車事故で発生した損害を補償するための保険です。

自賠責保険とは異なり加入は任意で、自賠責保険ではカバーできない損害を

カバーすることができます！

・自賠責保険では補えない部分をカバー（万が一の事故の際など）

・義務付けられていないため、自分の意思で加入・非加入を決定

・好みで内容を選択できる

そのため、料金は保険の契約内容や年齢などにより個人差があるのですね。

強制的な保険ではないので、支払総額には含まれません。

②法定費用

ここでの法定費用は

　・希望ナンバー申請費用

　・リサイクル料金

の2つの費用となります。

ナンバーの希望がなくナンバーの変更をしない場合

すでにリサイクル料金を預託している場合

についてはこれらの費用はかかりません。

③登録に伴う費用

ここでは、購入者が行うべき手続きを購入者の依頼で販売店が代行する際に発生する費用。（購入者により要否が異なるもの）

　・下取車諸手続代行費用

　・下取車査定料

　・管轄外登録（届出）費用

　・納車費用

諸費用に含めてはいけない費用

2023年10月の規約改正以降、

以下で紹介する3つの費用は「諸費用」としては不適切であり、

業者はこの料金に関して「車両価格」として表示しなければなりません。

①販売店が中古車を販売するにあたり、当然行うべき作業にかかる費用

例：選択・車内清掃・クリーニングなど

②納車前の最低限必要な点検・軽設備の費用

例：オイルやバッテリーの交換など

③その他、本来、「車両価格」に含まれるべき性質のもの

例：土日祝日納車費用・履歴・販売手数料など

これら3つを諸費用として購入者に請求した場合、販売店は規約違反となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか、、？

中古車の支払い表示は消費者にとってメリットがあるものの、

ルールが細分化されていてかなり分かりづらいですよね・・

実際に中古車を購入する際は、

総額表示についてしっかりと説明できる店舗で購入することがおすすめです！

あけみがおすすめしている、

中古車ガリバーなら、大手で安心できますよ。

支払総額についての知識も豊富で、詳しく説明できますので

是非中古車のプロに聞いてみてくださいね！